クレジットカード現金化を利用するのは法律違反に当たるの?

現金化業者が過去に貸金業法違反、出資法違反で摘発されたことがあります。ですが、これは現金化自体が違法だったわけではなく、許可を得ていない貸付を出資法で定められている上限金利をオーバーした額で行っていたというもので、無許可営業の闇金と同等の行為をしていたと判断されたためです。
現在の法律では明確に現金化行為を罰するものはありません。そのためクリーンな業者や利用者から逮捕者は出していませんが、ただし、気をつけておかなければならない点もいくつかあることを覚えておいてください。

横領罪に当たる可能性

クレジットカードの現金化の方法の一つに、ショッピング枠を利用して購入した商品を売ることで現金に換える買取方式というものがあります。しかし、ここで注意したいのが支払い方法です。
クレジットカードを使って購入した商品というのはその代金をカード会社に支払い終わるまで所有権が購入者にはなく、カード会社が有していることになります。そのため、完済していないにもかかわらずに商品を転売してしまうと、横領罪に該当してしまう可能性が出てくるのです。
完済後にその商品を始めて所有することができますので、それを買取に出して現金に換える行為には何も問題ありません。ですが、引き落とし日前の買取、分割支払いにしている場合などは注意が必要です。

カード会社を欺く詐欺罪に当たる可能性

クレジットカードの現金化目的での利用は、カード会社を騙してお金を詐取している行為にも当たると取られる場合があるため、それが詐欺罪になる危険性も捨てきれません。それは、カード会社が明確に利用規約で現金化行為を禁止しているからです。
利用規約を破ってしまうことは法律違反には該当しませんが、買い物をするために契約をしているカードを使って現金を手にしているという行為はカード会社を騙していることに変わりありません。前例はありませんが、カード会社が詐欺罪として訴えればまず勝ち目はないでしょう。
少なくとも発覚後はカードが停止され、強制解約となります。

リスクを理解した上で判断すること

現金化は法律違反ではありませんし、過去に利用者に逮捕者が出ていないとはいえ、利用するかしないかは個々の判断に委ねられています。リスクをしっかりと理解した上で自己責任で行ってください。

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